株式会社保健科学東日本の提供する検査技術を通じて生活習慣病を防ぐ社会の実現を目指す

保健科学東日本では、ヒト遺伝子検査を受託しています。ヒト遺伝子検査とは、遺伝性疾患や家族性腫瘍の診断に関する遺伝子と染色体の検査、個人の体質診断に関わるものなどがあります。
検査を受託するにあたってヒトゲノム・遺伝子解析研究も行っていますが、これらの業務に関しては日本衛生検査所協会が定める、「ヒト遺伝子検査受託に関する倫理指針」を厳守しています。
ヒトゲノム・遺伝子解析研究は、がんなどの病気の医療や、人工授精などの生命科学の進歩に大きく貢献してきました。ただ、保健科学東日本が受託している検査の中でもヒトゲノム・遺伝子解析研究で得られる情報は個人の遺伝子という非常に取り扱いがナイーブなものであり、倫理的や社会的にも問題が起きる可能性があります。
そのため、倫理指針をより明確にし、遺伝子解析研究に携わる者はこれを遵守する必要があるのです。保健科学東日本の検査や分析の担当者は、常に最新の医学や科学知識、検査技術を習得することを責務としています。
保健科学東日本は、ヒト遺伝子検査の受託に関しては医療機関のみに限定しています。十分な医学的知識を持った医師による被験者への検査の説明、カウンセリング、インフォームドコンセントが不可欠であるためです。被験者が検査の内容や精度、結果の開示方法などに関して理解し、誤解や不安を抱いていないか、内容に同意しているかを確認しています。説明や同意に関しては口頭ではなく、必ず経過が残せる文書でのやりとりとしています。
個人情報が記載されているデータは、保健科学東日本の社内でも一層の保護に努めるために、被験者の名前を番号などに符号化しています。
また、検査結果を報告する際も、万全の体制とするために被験者の担当医へ進展扱いで送付するようにしています。預かったデータは依頼された検査にのみ使用するのはもちろん、検査後は一定期間保管後に適切に廃棄するなど、徹底した管理で個人情報漏洩防止に努めています。
新規のヒト遺伝子検査やヒトゲノム・遺伝子解析研究の受託を判断するために、倫理審査委員会があります。委員会は、内部委員4名以上、外部委員4名以上から成り、倫理規程に沿っているか否かを確認しています。
保健科学東日本では、この委員会による審査で承認された検査のみ実施しています。倫理審査委員の任期は2年で、倫理ガイドラインも必要に応じて都度適切な内容に見直されています。
保健科学東日本は倫理的、社会的にも信頼を第一とし、健康かつ幸せに人間が生きていくために、また医療や生命科学をより発展させるために日々精進しています。